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さいたま市政Topics

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さいたま市犯罪被害者支援条例


(1)制定の経緯

⇒さいたま市では2018年4月より「さいたま市犯罪被害者等支援要綱」を策定。総合的対応窓口を設置し職員が対応にあたっていた。埼玉弁護士会などから条例制定に向けた要望もあり、2020年2月定例会で議会は「犯罪被害者等支援条例の制定を求める決議」を議決。
 これを受けて、市では学識経験者からなる懇話会を開催してその内容を検討。パブリックコメントを経て、2021年2月定例会に議案上程(全会一致で可決成立)。


(2)条例の構成

⇒本条例は、市民の誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現を図ることを目的(第1条)に犯罪被害者等の支援に関し、「犯罪被害者等の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されるよう配慮して行われるべきもの」などの基本理念(第3条)、市・市民等・事業者の責務(第4条〜第6条)、犯罪被害者等支援の基本となる事項(第7条〜第17条)を定めるもの。


(3)支援の内容

⇒具体的には@総合的対応窓口に新たに専門女性相談員(社会福祉等資格者)を配置する。A見舞金の支給、日常生活に関する費用助成などをおこなう。岡山市条例など理念条例に留まるものもある中で、日常生活費用助成は埼玉県内初の取組みとして注目される。




〈さいたま市議会会議規則の改正〉

⇒従来、欠席届の例示に「公務、疾病、出産その他の事故」としていたが、「育児、看護、介護、配偶者の出産補助」を加え、「事故」を「やむをえない事由」に変更。また、産前産後の欠席期間も明文化。




 


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