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さいたま市政Topics

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待機児童対策をどうすすめるか?

待機児童対策をどうすすめるか?

 さいたま市では、相川前長時代に「子育てするならさいたま市」を、清水現市長となってからは「子育て楽しいさいたま市」を掲げて様々な子育て支援策を推進。待機児童解消策としての保育園整備もそのひとつであり、毎年多額の予算を充当してきました。
 その結果、平成29年4月にはついに「待機児童ゼロ」を達成(右図参照)するも、厚生労働省の新定義では、保護者が育休中の子どもは保護者に復職意思があれば待機児童に含めることに。さらに「特定の施設のみを希望」「自治体が補助する認可外施設を利用」「保護者が休職活動を休止」は原則として含めないために、その数値もまた変わってくることに。
 保育園整備は今後とも必要であるにせよ、それだけでは待機児童解消ができないのが現実。保育の「質の向上」を図りつつ、地域型保育事業、ナーサリー・ルームや家庭保育室、幼稚園の預かり保育など多様な受け皿、選択肢の用意も重要となります

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