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現下の経済情勢からPFIにおいて事業者も手をあげにくい状況があるのでは、と指摘してきましたが（vol.97参照）、武蔵浦和学園や中央区役所複合施設に続いて、今回、与野中央公園に整備予定の（仮称）次世代型スポーツ施設〔アリーナ〕も入札不調となりました（6.13）。これを受けて高柳は、本会議においてアリーナの施設規模や位置、内容も含めた検証、見直しを要望。清水市長からは、事業者に対するヒヤリングを丁寧に行い、入札不調の原因究明を進め、対応を検討する旨の答弁がありました。市民の声が反映されるよう今後の展開を注視していきます。
▲本会議質問をおこなう高柳(録画映像は下記QRコードで）
また、喫緊の課題である物価高騰対策について、わが会派の要望も踏まえ、家計費負担軽減の各種事業も補正予算として追加計上されました（P.２参照）。
埼玉県南地域では現在、クルド人に対するヘイトスピーチが大きな問題となっています。さいたま市を含む9都県市首脳会議では、インターネット上のヘイトスピーチ対策の強化を求める要望書を国に提出（5.2）。高柳は、ヘイト被害と対策について、近隣自治体との情報共有と意見交換を提起し、「必要に応じて行っていきたい」旨の答弁を得ました。
入居支援策の充実に向けた質問では、市のアンケート調査（2021年）において不動産オーナーが単身高齢者・精神障害者・外国人などに対する入居拒否感が強いとの回答が多いことへの対応について、①各区役所への「住まい相談員」の配置や、②見守りや生活支援など様々な分野での居住支援法人とのマッチングを図っているなど答弁がありました。地域共生社会の「シンカ」に向けて、今後とも尽力していきます。
今年は第二次世界大戦終結、そして広島・長崎のヒバクから80年という節目の年です。高柳は、埼玉県原爆被害者協議会（しらさぎ会）の核廃絶に向けた議会の意思表明を求める請願の紹介議員に。その後、各会派協議の結果、「終戦80年を契機に戦争や核兵器のない恒久平和の実現に向けて主導的役割を果たすことを求める意見書」が全会一致で採択されました。同意見書では、核兵器禁止条約について、「被爆国である我が国は、この条約の趣旨に深く共鳴すべき立場」として、戦争や核兵器のない世界に向け、「主導的役割」を果たすことを求めています。国はこの市民・地域からの声を正面から受け止めてほしいと思います。
（文責・高柳俊哉）
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