議会質問

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予算委員会(3.2&5)

予算委員会(3.2&5)
 


「貧困の連鎖」を防ぐ学習支援について

生活保護&児童扶養手当全額支給者家庭の中学生への学習支援について、対象者の参加状況は?
生保家庭は451名中97名参加(21.5%)。児童扶養手当は805名中101名参加(12.5%)。
中央区では生活保護家庭の小学校4年〜6年生を対象に独自に学習支援を実施。今後の全市的拡大は?
小学生は行動範囲、スタッフや会場確保の問題もあり、引き続き検討を要する。
★これまでの対象者の段階的拡大は評価。学習支援の早期対応は重要であり、これからも要望していきたい。
   
   
【LGBTなど性的少数者への配慮について

ある公民館では多目的トイレが「障害者トイレ」と表示されている。心と体の性が一致しない人には、男・女・障害者ではなく「みんなの(だれでも)トイレ」表示が必要。改善への見解は?
現状すべて把握していないが、調査の上、そういう形で対応していきたい。
★今後、他部局での拡大にも期待。
「みんなの(だれでも)トイレ」
▲「みんなの(だれでも)トイレ」
   
   
多様性と社会的包容推進に向けて

空き家調査について、総務省の土地統計調査では15,800件(2013年)・さいたま市独自調査では10,320件(16年)とあるが、その違いは何か。また、今後の施策展開での活用は?
総務省調査はサンプル抽出調査を割り返したもの。市調査は水道メーター未使用調査を活用したもの。市の実態を示すものは後者であり、計画を進めるにはこれを目安としたい。
★正確なデータを用いた施策展開はどの分野でも必要。前進として評価したい。
   
   
外国人住民票削除について

在留期間満了などの法務省通知が来た際、居住実態を確認せずに住民票を削除しているのか?
法務省通知は、1,062件・946件・889件(2014〜16年)。いずれも確認せずに消去している。
本人の悪意なく更新忘れのケースもある。事前に注意喚起の通知発送も必要では?
埼玉県連合戸籍住民基本台帳協議会等を通じて、法務省に依頼していきたい。
★再申請により在留資格が復活しても、本人にとっても行政にとっても、住民票復活から国保などの再手続きは煩雑。市独自での注意喚起の通知発送もすべき。
   
   




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