議会報告

議会報告

【2月定例会(2月4日〜3月19日)】】

【2月定例会(2月4日〜3月19日)】

 月定例会では、市長提出議案101件(予算41件・条例25件・一般6件・道路2件・人事27件)及び議員・委員会提出議案6件(意見書2件・決議4件)が可決成立。
 民主改革市議団は上記全議案に賛成しました。

2月定例会で決まったこと


2020年(令和2年)度当初予算
2020年(令和2年)度当初予算

⇒一般会計では、(歳入)税制改正で市税収入減、交付税増で全体的に増。
(歳出)施設整備進捗で普通建設事業費減、社会保障費増で全体的に増。
(収支不足)収支不足を補う財政調整基金からの繰入は増。

2020年度 さいたま市一般会計当初予算

子どもの安全・安心向上予算・条例

公園遊具の安全性向上!予

⇒国の安全基準を満たしていないため現在使用禁止となっている公園遊具の修繕、撤去等を20年度までに終了。21年度以降、順次新規遊具設置を進める。

児童相談所の分割設置!予

⇒児童虐待の対応件数増に伴い迅速に対応するため、現在の児童相談所を所管区域ごとに分けるため、現在地で「北部・南部児童相談所」に組織分割(中央区は南部)。

保健福祉委員会
▲保健福祉委員会

妊産婦と高齢者等の支援

産後ケアの充実へ!予

⇒出産後間もない産婦等の支援のため、既存の訪問型に加え、わが会派も要望してきた「宿泊型・日帰り型産後ケア事業」を新たにスタート。

委員会での質問風景

「MaaS(マース)」の検討を予

⇒「スマートシティ」加速化のひとつとして、高齢者等の移動困難者の支援のため交通手段の最適化を図る新たなモビリティサービス導入の検討。


変える・変わる学校現場

先生の「働き方改革」を!予・条

⇒文科大臣が定める指針に基づき、教職員の超過勤務時間の上限(月45時間・年360時間)を定め、その根拠を条例に位置づけるもの。学校現場に負担のこない実効性ある取組が必要。

アクティブ・ラーニングの推進!予

⇒「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善のために、中学校21校・小学校35校にタブレット型コンピューター等を整備。


中央区のまちづくり

複合施設「いーよの」4月から開設!

⇒与野本町駅周辺地区まちづくりプランのプロジェクトのひとつ。また、公共施設マネジメント計画のモデル事業でもあった、与野本町小学校・子育て支援センター・放課後児童クラブ・与野郷土資料館の複合施設(いーよの)がスタートします。ぜひ、お立ち寄りを。

「いーよの」

【視察報告(2020年1月16日)】

東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例

 東京都では東京2020大会開催を見据えて、2018年10月に「誰もが認め合う共生社会の実現」「多様性を尊重」「不当な差別を許さない」(前文)ことを掲げる表記の条例を制定した。
 同条例は、「第一章 オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現」において、「いかなる種類の差別も許されないという、オリンピック憲章の理念が広く都民等に一層浸透した都市となること」(第1条)を目的とする総括的規定を置いている。
 「第二章 多様な性の理解の推進」では、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的扱いの禁止をうたい、都・都民・事業者の責務と基本計画の策定を掲げる。
 「第三章 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進」では、ヘイトスピーチ解消法を受けて、公共施設の利用制限や拡散防止措置及び公表を規定する。
 最近の事例では、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例がヘイト対策で刑事罰まで踏み込んだ点に比べるともの足りなさが残るものの、従来の都人権施策推進指針を補う条例化の取組としては評価できる。
 清水市長は「ダイバーシティとインクルージョン推進」を公約に掲げているが、本市でも従来の人権教育啓発推進計画などを深化させる条例制定を望みたい(p1参照)。

東京2020大会のマーク
▲東京2020大会のマーク
都議会にて
▲都議会にて


 



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