〈分権と自治〉を重視するさいたま市を目指して

　“自治体の憲法”とも称される自治基本条例。その制定は第１期・清水市政の公約でした。当時、専門家・公募市民も含む検討委員会で議論も重ね、市長に最終報告書（＆条例素案）まで提出されたものの、議案上程はされませんでした。その後、大きな動きもなく現在に至っています。
　今回の代表質問では、今後の新庁舎移転も見据えたさいたま市の新たなステージに向けて自治基本条例論議の再開を求めました。市長からは条例素案にある事項の多くが現状では既存条例に盛り込まれていることや「本市全体の気運の高まりも必要」と、条例の必要性自体は否定されなかったものの、「検討を再開する状況に至っていない」との消極的答弁にとどまったことは残念でした。

　その他、福祉分野では、第2号被保険者が介護保険のみならず必要な障害福祉サービス利用もできるよう医療・介護・福祉の各機関の連携強化や「消えた年金」の受給回復を図ることで生活保護受給からの自立を目指すこと。教育分野では、外国ルーツの子どもたちの進学実績も問う質問（P3参照）もおこないました。会派基本方針にもある「『誰ひとり取り残さない』視点での施策展開」の後押しに向けて、積極的に取り組んでいきます。

　２０２３年度一般会計決算は、過去２番目の決算規模。財政の健全化判断比率も、実質公債比率６．３％・将来負担比率２０．１％と良好な数値を維持しており評価できます。
　しかしながら、与野駅西口土地区画整理事業の不適正事案（Vol.96）の関係で議会の対応は割れました。わが会派では決算会計処理は事案発覚の以前であり、職員（当時）の土地「売却」行為自体は不適正であるが、議案認定の可否とは区別して判断すべきと主張しましたが、一般会計決算は議会多数により不認定と決しました。

　もちろん、不適正な事案自体は是正される必要があります。今定例会では土地「売却」の相手方との交渉も終了したことで、土地代金返金等に向けての補正予算も可決。清水市長の行政報告への議会の厳しい質疑もありましたが、法令順守と再発防止の徹底を改めて求めるものです。
　マイナンバー・カードと健康保険証の一体化問題について、立憲民主党は国会で現行保険証廃止延期を主張しましたが、残念ながら関係法令が施行されている現状では、必要なシステム改修等は進めざるを得ません。今後ともマイナ保険証の運用実態について厳しく注視していきます。

（文責・高柳俊哉）