ひとりひとりに「寄り添う」市政の実現には何が必要か

　6月定例会では正副議長選挙がおこなわれ、新議長に帆足和之（自民市議団）・新副議長に西山幸代（立憲）の各議員が選出されました。女性副議長の誕生はさいたま市議会では初めて。女性議員の活躍で議会に新鮮な風を吹き込んでいただくことを期待します（P.2参照）
　さて、与野駅前西口再開発事業の関係で正規な手続きを経ないまま市有地が売却されていた問題では議会初日に清水市長から報告と謝罪がなされました。これを受けた各会派からの質疑も踏まえ、市民の信頼回復に全力で取り組むことを求める決議も全会一致で採択されました。議会最終日を前に市長から追加報告もなされましたが、今後は県警による真相解明と処罰・再発防止の徹底を望みます。

　誹謗中傷・プライバシーの侵害・不当な差別表現の防止と被害者支援を規定する通称「ネット安心条例」では、ネットリテラシー向上と相談体制整備を“二本柱”としています（Vol.95参照）。今回、専門事業者への相談窓口運営の委託費が補正予算に計上。実際の事業開始は11月からですが、市民の不安に応える取り組みが求められます。
　２０２３年改定入管法が6月１０日より施行されました。同法では難民認定申請を原則2回までとしており、本来保護されるべき者が強制送還され、生命の危険にさらされることが危惧されます。現在、川口・蕨ではビザを持たない仮放免者の多いクルド人に対する酷いヘイト街宣が頻発しており、クルド人居住者が増えつつある本市も他人事ではありません。

左記条例の趣旨からもヘイト動画の拡散などには厳しく目を光らせる必要があります。今後、本市においてもヘイトスピーチ・ヘイトクライムがなされるようなら、市長の毅然とした対応が求められます。

　埼玉県内では現在、62自治体がパートナーシップ制度を導入し、自治体間連携協定を締結しています（4.12 Vol.95参照）。しかしながら、「�@同性パートナーへの税証明交付」や「�A市職員の扶養手当支給」など本市では未実施のサービスもあるため、その実施に向けて各担当所管に対して積極的に働きかけていきます。
　犯罪被害者に対する市独自の見舞金支給対象者などにパートナーシップ宣誓者も加えることは制度創設と同時に実現しています（21年4月）。それ自体は評価できるものの、宣誓者が利用できるサービスは「本市ホームページに・・・掲載して発信」（22年12月定例会）との市長答弁があったにもかかわらず、その周知が全くなされておらず、私の委員会での指摘に対し、担当局長から陳謝と掲載についての発言がありました。今後とも市政運営について厳しくチェックしていきます。

（文責・高柳俊哉）