政令市移行20年を超えて、 新たなまちづくりの充実へ！

　2月定例会では、一般会計7120億円に特別会計・企業会計をあわせた総額１兆１８１６憶円（前年度比５２８億円増）に及ぶ「さいたま市の新時代へのシンカに取り組む予算」（清水市長）が可決成立。当初予算としては一般会計・全会計総額とも過去最高となります（P2参照）。
　一般会計歳入の内、市税収入は、定額減税の影響で1350憶円（前年比45憶円減）。一方、歳出では、福祉医療関係費で1692憶円（同133億円増）・普通建設事業費1263億円（同294億円増）といずれも過去最大に。なお、24年度より学校給食費が「公会計」に移行することで、学校現場の負担軽減と透明性向上が期待できます。

　今回、不足財源を補うため財政調整基金からの取り崩しは171憶円（基金残高174憶円の見込み）、市債発行額は899億円（市債残高3617億円）とこれらも過去最大に。未来に向けて必要な投資のためとはいえ、持続可能な財政運営のためには今後とも適切なかじ取りが望まれます。

　特に子ども・子育て関連事業では〈結婚、妊娠・出産期から青年期までの切れ目ない支援の充実〉に向けて、「児童手当の拡充」（支給期間を高校生年代まで延長）、「子育て支援医療助成金の拡大」（１０月より、入院・通院医療費助成を高校生年代まで拡大。自己負担なし）がいずれも所得制限なしで実施されます。
　これら事業の拡大は国が基準財政需要額算定費目に「こども子育て費」を創設することによる交付税措置を見込んだものですが、特に子ども医療費について、制度の安定的実施のためにも、本来的には全国一率の制度化を国に、補助金交付実施を県に引き続き要望していくことが大切です。

　昨年、LGBT理解増進法が成立しましたが、当事者や支援者の「差別禁止法」を求める立場からは十分な内容とはいえず、差別や分断に対し毅然と対応する自治体現場での創意工夫が必要です。さいたま市では婚姻関係がある者が利用可能な事業・サービスについてパートナーシップ宣誓者に提供可能か全庁調査をかけて、提供サービス拡大を目指しています。さらに、埼玉県内全自治体にパートナーシップ宣誓の連携強化を求める動きもあり注目されます。
　また、さいたま市インターネット上の誹謗中傷等の防止及び被害者支援等に関する条例（ネット安心条例）が議員提出議案第１号として、賛成多数で可決成立（P3参照）。高柳は本会議場で賛成討論をおこないました。

（文責・高柳俊哉）