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さいたま市平成28年度一般会計歳入歳出決算は、総額4千5～600億円を超える規模であり、歳出は過去最大を更新。実質収支は黒字計上ですが経常収支比率は95.7％と財政硬直度は依然高水準で推移。とはいえ全体的には健全財政と評価しうる内容です（p2参照）。
今回、市立病院工事契約の入札疑惑を巡る特別委員会から、①公文書の在り方及びコンプライアンスについて、意思形成・決定過程の「見える化」のルール厳格化、②総合評価方式の在り方については、外部チェック体制の強化などの提言も含めた中間報告がおこなわれました。
これを踏まえ、病院事業会計は特別委員会の調査がまた終了していないことから継続審査に。一般会計及び特別会計、上下水道事業会計はそれぞれ認定に。本会議において、高柳もこれらの対応に賛成しました。
今回の補正予算には、学用品購入や給食費支払いなどの一部を援助する就学援助制度の新入学用品費支給額の引き上げ（小学生：１人あたり40,600円。中学生：同47,400円）と中学校入学予定者の保護者に入学前に入学準備金支給をおこなう経費が計上されました。
特に後者は、昨年9月定例会で文教委員会（高柳も所属）が全会一致で提出した「就学援助制度の改善を求める決議」を反映した内容です（vol.62参照）。システム改修を要するために今回見送られた小学校入学予定者への前倒し支給の着実な実施についても注視していきます。
■梅雨空に『9条守れ』の女性デモ」の俳句が公民館報不掲載とされた問題で市の一部敗訴判定が下ったことに対して、市・住民の双方が控訴することに。
地裁判決では正面から扱われなかった俳句不掲載の是非と「表現の自由」の関係について、高裁ではより深い議論がなされることを注視すると共に、あらためて双方の和解に向けた努力追求についても要望。
今年7月、122か国により採択された核兵器禁止条約は核兵器等の製造・実験・保有・貯蔵・使用・威嚇・移転・援助・奨励の全面禁止を求める画期的な内容。しかしながら、米中ロなど核保有国のみならず、戦争ヒバク国・日本が条約不参加であることは本当に残念です。参加国拡大による条約発効に向けて粘り強く国内外の世論を高めていく必要があります。
その意味からも今回、「核兵器のない世界」を目指し広島・長崎のヒバクシャを呼びかけ人とする核兵器廃絶国際署名に清水市長も署名したことは大いに歓迎されます。
さて、現下の《核・ミサイル問題》をめぐる米朝の対立は憂慮すべき事態であり、非軍事的手段での解決を心より希望します。また、対外的緊張の高まりによる社会不安の増大が排外主義や差別意識を誘発して、弱い者がその犠牲になることを繰り返してはなりません。
ヘイトスピーチ対策について、表現の自由との兼ね合いから慎重な議論が必要なことは当然ですが、そもそも人種差別撤廃条約では、国・地方自治体は人種差別行為を後援・擁護・支持してはならない義務（２条１項‐b）、人種差別を禁止・終了させるための具体的措置をとるべき義務(2条1項‐ｄ)を負っており、そうした観点での対応も求められています。
さいたま市は、隣保館（人権啓発の拠点施設）にヘイト団体から使用許可申請が出された場合として、公共施設の利用規制について「主催者や参加予定者が過去に行った同種の内容や言動を総合的に勘案して判断」とやや踏み込んだ答弁を行いました。言うまでもなく利用規制は、行政の恣意的判断でなされてはなりません。ヘイトスピーチ解消法制定を受けて、川崎市では公共施設利用規制のガイドラインを策定しましたが、そうした先進事例に積極的に学んでいきたいと考えています。
（文責・高柳俊哉）
