議会報告

　2月定例会では、市長提出議案109件（専決処分議案2件・予算議案36件・条例議案37件・一般議案4件・道路議案2件・人事議案28件）及び委員会提出議案1件（決議）が可決成立しました。
　民進改革市議団では全110議案に賛成。

2月定例会で可決された主な議案

平成29年度予算

⇒さいたま市発足以来、最大規模に！主な新規・拡大事業は以下のとおり。
　○東日本各都市連携の取り組み　[約2千250万円]
　（東日本連携支援センター開設準備。連携各都市との広域周遊ルート検討） 　○認可保育所の定員増と処遇改善含む保育士確保策
　　[約3億4千80万円]
　（施設整備補助などで保育士定員を1,332人増員。
　　認可外保育施設職員などへの殊遇改善費の助成。
　　地方の学生対象の保育体感ツアー実施）
　○健幸マイレージとシルバーポイントの融合
　　[約1億6千864万円]
　（健康マイレージの65歳未満の年齢上限の撤廃。
　　同ポイントと長寿応援ポイントと交換可能に）

子ども家庭総合センターの設置！

⇒保健福祉委員会では、子どもケアホームについて、当該施設が児童心理治療施設の性格を有することから医師・心理療法担当職員配置など体制強化を求める付帯決議も可決。施設概要はP.３参照。

教職員定数・給与等待遇の決定！

⇒県費負担教職員の税財源移譲に伴う条例改正。教職員定数や教職員待遇が市の決定事項に。教職員条例定数は5,881人、小学校2年生までの少人数学級維持！教職員待遇は基本的に市職員に合わせるものの、教員特有の事情は考慮する方向で調整へ。

国民健康保険税賦課限度額引き上げ！

⇒平成30年度より開始される国民健康保険の広域化を踏まえ、段階的に賦課限度額の引き上げをおこなう。
基礎課税額（50万円?52万円）
後期高齢者支援金等課税額（13万円?16万円）
介護納付金課税額（10万円?13万円）。

「公共公益施設」建設に向けた土地購入

⇒浦和東部・岩槻南部土地区画整理事業の終了に伴い、URから市が保留地を買い戻すもの。埼玉県と関係者との協議が整えば病院整備が有力。[約69億2千560万円]。