「もっと身近に、もっとしあわせに」を感じられる都市に！

　2016年12月定例会では、民進改革市議団から4名の議員が一般質問に登壇。神崎前団長からの質問に対し清水市長からは、市民一人ひとりがしあわせを感じられる市政を目指し「責任と共感・共汗」「徹底した現場主義」「公平・公正・開かれた市政」という基本姿勢を大切にしてきたこと、市長マニフェストを具体化した『しあわせ倍増プラン』『行財政改革推進プラン』も約8割が達成できる見込みであること、直近の市民意識調査でも「住みやすい」「住み続けたい」と答えた方が80％を超えていること、などの答弁がありました。市民満足度90％以上をめざすのがさいたま市の進めている「CS90運動」です。
　2017年５月には市長選挙が予定されています。清水市政2期目の検証と評価はこれからの市政を展望するうえでも必要不可欠。わが会派でもしっかりと対応していきます。

　2017年4月からは義務教育に関わる財源・権限が県から市に移譲され、5000名を超える「県費負担教職員」は名実共に「さいたま市教職員」となります。埼玉県ではこれまで小学校2年生までの35人学級を実施。さいたま市ではこれに加えてスクールアシスタントや図書館司書の全校配置など独自の多面的な生徒支援策をとってきました。
　国の定数法上、35人学級編成は小学校１年生のみです。わが会派では委員会質疑などを通じて、次年度以降においても学級編成などの教育環境や教職員の待遇も含め現行水準から後退することがないよう、文教都市にふさわしい更なる充実を強く要望しました。
　また、9月定例会で決議が採択された就学援助における新小１年・中１年生に対する入学準備金の前倒し支給など今回、一定の前進を示唆する答弁もありました。子ども一人ひとりを大切にする取り組みの新年度予算での実施を期待するものです。

　中央消防署は中央区を管轄する唯一の消防署所。新都心周辺には高層建築物や大規模集客施設が立地し災害規模の複雑多様化により緊急出場件数が増加する中で、施設老朽化も進み現在の規模では機能維持が困難との判断から移転整備方針が決定されました。　
　今回の補正予算で立て替え用地買収費用が可決。一部地元関係者から移転に批判的な声もあがりましたが、中央区選出議員の総意として市に丁寧な住民説明実施を求める要望書を提出して対応を求めました。消防署移転は将来の中央区役所再整備とも密接にかかわる問題です。今後、用地取得（2017年）→消防庁舎基本・実施設計（18〜19年）→建設工事（20〜21年）→供用開始（22年）の各整備スケジュールに合わせたきめ細かな取り組みが求められます。

高柳俊哉の視察報告

　11月26日に川崎市の視察をおこないました。公設民営のふれあい館は日本人と在日コリアンを中心とする外国人が交流する施設です。指定管理を受ける社会福祉法人青丘社では、外国ルーツの子どもや高齢者、障害者の居場所づくりなど様々な社会的事業を並行して展開しています。 多文化共生のまちづくりに向けた市民・事業者・行政との協働はさいたま市でも参照したい取り組みです。

（文責・高柳俊哉）