トッピクス

　　子どもの権利条約では「すべての子ども」の教育を受ける権利を保障し、文科省も国籍・在留資格の有無に関わらず、義務教育諸学校への受け入れを認めている。しかしながら、今回、さいたま市教委が小学校６年生のクルド人児童を除籍する事件がおきてしまった。

　実際には、さいたま市立小中学校では、在留資格が無い（住民登録がない）児童生徒の受け入れもおこなっている【１２名（２０２２年）→２８名（２３年）→３５名（２４年）。各５月１日現在】。市教委HPでは、就学確認に際し「住んでいる場所のわかるもの（アパートの契約書など）」の提出をうたっていた。ところが実際の運用では、短期滞在ビザや、仮放免証、難民申請書など“信頼できる”書類提出を求めていた。
　今回の児童の場合、２０22年に家族と共に来日。難民申請と同時に在留資格「特定活動」を得て住民登録もされていたが、2４年８月に申請が却下され在留資格・住民登録も喪失。「仮放免」や「監理措置」も未適用のまま空白状態に置かれていた。市教委は“信頼できる”書類が提出されなかったとして同年9月6日付で当該児童を除籍してしまった。

　　翌25年1月、この事件を知った支援団体からの要請と新聞報道を受けて、市教委は文科省に確認して自らの誤りを認め、謝罪のうえ30日付で復学措置をおこなった。その後、本人の希望を入れて日本語指導や教科学習の補習やメンタル面での支援も実施。新年度からの中学進学準備も進めているという（2.26現在）。高柳は市教委に対し、改めて再発防止の徹底と多言語による広報の充実を強く要望した。
　一方、ＳＮＳ上では、クルドヘイト言説やフェイク画像が出回っている現状もある。当該児童のみならず外国ルーツの子どもたちに対する「差別は絶対に許さない」と、市・教育委員会あげて毅然とした対応をとっていく必要がある。