議会報告

　4月定例会では、市長提出議案2件、議員提出議案2件が可決成立。また、議員提出議案1件が継続(保育所条例)、1件が撤回(保育所決議)、1件が否決されました(保育所決議)。
　 民主党市議団は、継続議案1件に反対。決議案3件(自民提出2件・共産提出1件)に反対しました。
　 6月定例会では、市長提出議案49件、議員委員会提出議案5件が可決成立。議員提出議案1件が撤回となりました。
　 民主党市議団は、可決された全議案に賛成。議案撤回に同意しました。

　⇒【高柳】保育の質の確保の面から「NO！」
　⇒【議会】保育所条例の撤回を正式承認。

　自民党市議団が4月臨時議会に待機児童対策として認可保育所の乳幼児室の面積基準を満2歳未満の場合、1人あたり3・3平方メートルから2・5平方メートルに緩和する内容の条例を提出しました。これに対し、待機児童保育者や保育園関係者から詰め込みによる保育の質の低下や事故を危惧する多くの声が寄せられ、高柳もこうした声を受けて、条例改定に反対する請願の紹介議員となりました。
　条例議案は4月臨時議会で継続審査とされ(民主党は直ちに採決=否決を主張し、継続に反対)、6月定例会では私立保育園協会会長ら改めて「面積要件緩和反対」の参考意見聴取後、自民党は正式に条例議案を撤回。これを受けて上記請願も取り下げに。

　⇒【高柳】苦渋の選択で「YES!」
　⇒【議会】関連条例・予算議案可決。

　国は復興財源確保を名目に国家公務員給与を平均7.8%減額し、地方公務員にも同水準の減額要請をおこなっていた。今年度の予算編成では8504億円の地方交付税を削減した。そもそも公務員給与は労働基本権制約の代替として人事院勧告に基づいて決定されるのが基本であり、こうした国の一方的やりかたは許しがたい。
　しかしながら現実に交付税削減がなされた以上、急な事業費削減で行政サービスの水準を引き下げることはあってはならない。また、財政調整基金の取り崩しなどでの代替措置を主張する意見があるが、将来へのつけ回しとなりかねず現実的な対応とはいえない。
　民主党市議団としても、苦渋の選択として市長以下職員給与総額約21.5億円の減額について賛成した。