さいたま市議会議員 高柳としや

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さいたま市誕生15年−「新たなステージ」への飛躍に向けて!

さいたま市誕生15年−「新たなステージ」への飛躍に向けて!

平成28年度予算−会派の予算編成・施策提案が反映!

 平成28年度予算総額は9,136億円(前年比128億円増・1.4%)と過去最大規模。清水市政2期目・市長マニフェストに基づく『しあわせ倍増プラン2013』の総まとめとして、将来を見据えた、子育て支援や安心・安全分野への重点配分や東日本の中枢都市構想推進施策に積極的に投資し、地域経済活性化や都市ブランド力向上に資する予算となっています。
 市議団では、会派基本政策<市民と共に明日を創る>を踏まえて、新年度予算編成・施策に対する提案45項目を市長に提出していました(2015.10.16)。今回、保育園の定員増(子育て支援)や市立病院の医師・看護師増員(安心・安全)など、一定の前向きの回答が示されたことを評価をして予算議案に賛成したものです。

文化芸術都市−トリエンナーレ開催に向けて!

写真:彩の国さいたま芸術劇場
▲写真:彩の国さいたま芸術劇場

 さいたま市は政令市で唯一、文化芸術都市創造条例を有する都市(振興条例4・創生条例1)。今年、「未来の発見!」をテーマに国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ2016」が開催されます(9.24〜12.11)。合併時に与野市は「芸術・文化のまち」という位置づけでしたが、今回の芸術祭開催エリアのひとつが与野本町〜大宮駅周辺です。埼玉県とも提携した芸術劇場の活用、市民参加によるアートストリートや環境空間のにぎわい創出を期待します。
 文化や芸術は成果を生み出すには時間がかかるもの。昨年視察した越後妻有トリエンナーレも、当初の地元の評価は厳しかったものの時間をかけて理解を広げてきたと聞いています。将来への遺産(レガシー)を残すためにも議会からもしっかりと注文を付けていきます。

共生社会−女性活躍推進・障害者雇用促進を!

 さいたま市では女性活躍推進法に基づく『女性活躍推進プラン』を策定。そこには女性職員の割合、女性管理職の割合、男女別の育児休業取得率などの目標設定も盛り込まれます。現状の女性市職員比率は36%、女性管理職比率は9.8%ですが、男性の育児休業取得率は3.0%と低調。男女共同参画社会に向けた取組みはまだまだ途半ばです。

図:総合政策委員会での質問
▲総合政策委員会での質問

 なお、婚姻時の夫婦同姓強制(民法第750条)について最高裁は合憲の判決を下しましたが、選択的夫婦別姓までをも違憲とした訳ではありません。さいたま市役所でも、仕事上で旧姓使用をしている職員が男性11名・女性197名在籍中です。残念ながら今回、民法改正に向けた本市議会からの意見書提出はできませんでしたが、やはり法整備に向けた“政治”のリーダーシップが必要です。
 また、障害者雇用では、市長部局2.31%、水道局2.99%、教育委員会2.21%、市立病院2.04%、と法定雇用率は超えています。今後とも努力を続け、多様性を活かした社会の範となるべき職場環境の向上を求めるものです。

(文責・高柳俊哉)

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2016年4月に、『民進改革さいたま市議団』が結成されました。HPは、
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